代表挨拶 – 日本相続知財センター®本部

お客様に寄り添い、ともに「もめない相続」を目指して

日本相続知財センター本部は、「もめない相続」の実現を理念に掲げ、その想いのもと全国の専門家の皆様とともに活動を続けてまいりました。

相続は、税金や法律だけの問題ではありません。ご家族それぞれの想いや事情があり、その一つひとつに丁寧に向き合うことが、円満な相続につながると私たちは考えています。

そのためには、相続が発生してから対応するのではなく、将来に備えて早い段階からご相談いただき、お客様に寄り添いながら、最適な方法を一緒に考えていくことが大切です。

当センターでは、税理士・司法書士・行政書士をはじめとする専門家が連携し、お客様一人ひとりの状況に合わせた総合的な支援を行っています。また、これまで培ってきた顧客づくりや相続支援のノウハウを全国の専門家の皆様へ提供し、「もめない相続」の輪をさらに広げてまいります。

前理事長が築き上げてきた理念と歩みを大切に受け継ぎながら、これからも「お客様に寄り添う」ことを何よりの基本姿勢とし、安心してご相談いただける存在であり続けられるよう努めてまいります。

志を同じくする皆様とともに、より多くの方々の安心につながる相続支援を全国へ広げていけることを心より願っております。

北海道出身。

大手会計事務所において約30年にわたり、税務・労務をはじめ、相続・事業承継・M&A・マーケティングなど幅広い分野の実務に携わる。

2016年、税理士を中心とした相続・後見・遺言の専門家ネットワーク「一般社団法人日本相続知財センター本部」の設立に携わり、専務理事に就任。
2026年より理事長を務める。（2026年現在　全国４２支部）
全国支部の専門家とともに相続・終活・認知症対策の支援に取り組んでいる。

「お客様に寄り添う」を信条とし、一人ひとりの想いや状況を丁寧に受け止めながら、
各分野の専門家の知見を結集し、それぞれのご家庭にとって最善の選択肢を提供することを使命としている。

21年前、ダウン症の娘の誕生をきっかけに「親なき後問題」と向き合い始め、成人年齢の引下げを機に、「親権」の重大さに気づく。
杉谷範子司法書士とともに「親心後見」の開発に取り組み、日本初の実践者としてその普及に尽力。
この経験を原点として、障がいのある子とそのご家族を支える活動にも力を注いでいる。