- 事業概要
- 事業背景
事業概要
税理士事務所の相続税申告業務はわりにあわない
両者を比較してみてください。
（社）日本相続知財センター方式と、一般的な税理士事務所の、相続税申告業務の報酬。総合的な対応を行う、（社）日本相続知財センター方式は、顧客を獲得する段階から行うために、総合的な対応による報酬を得られます。
一方、税理士事務所の相続税申告業務は、ごく一部にすぎません。
そのメリット……相続税前の「相続（争続）対策」業務の取り込み
相続税改正は、税理士事務所にとって従来のやり方ではメリットはない。訪問先が減り、顧問料の下落から、相続に進出する税理士事務所も増え、紹介手数料は上がり、相税申告報酬も価格競争の時代へ。税改正で課税限度額が下がり、業務量は自然増したが、結果的には少ない報酬の顧客が増えて生産性が悪く、メリットはない。しかし相続前の、相続（争続）対策を含めて、あまり多くないのが現状です。業務を行い、さらに相続税申告以外の相続関連業務を行うと膨大なブルーオーシャン市場が浮上する。課税対象にならない、マス層にも膨大な潜在市場があります。これを実践している税理士事務所は、全国で（社）日本相続知財センター本部、ならびに支部のみです。
事業背景
もめるのは小額の相続遺産、分割しにくい不動産！
「もめる相続」つまりは遺産分割事件は、遺産総額が5,000 万円以下が76％に及び、遺産額が1,000 万円以下ですら、32.3％にもなるのです。つまり小額な遺産の分割ほどもめると言って過言ではありません。
また、85％が遺産の中に不動産を含むものがあります。これは、長男が住んでいる実家を、次男が分割請求するなど、生活を脅かすケースも多く、小額な不動産でも遺産分割事件になるのですこうした事案は、事前対策を怠っていることから起こります。つまり遺言などで、対応策をとっていないと、事後、家族が犬猿の仲になり、不幸な家族をつくることになります。
不健康期間を知る！
「もめる相続」は、被相続人が亡くなってからとは、限りません。
実は日本人の不健康期間は、かなり長いのです。したがって平均寿命は長くても、健康寿命は意外と短いのが日本人なのです。（男性の健康寿命は、71.2 歳、女性の健康寿命は、74.2 歳）
不健康期間になると、自分の財産管理ができなくなったり、遺言や信託など、相続の事前対策が難しくなるのです。したがって、それ以前の健康期間に対策を準備せねばなりません。
経営者の場合、たとえば顧問先で高齢の方の、事前対策を準備していない場合、冬場の風呂上りの冬場の風呂上がりの急激な温度変化により、血圧が大きく変動することでで、脳に障害が発生したり、知らないうちに認知症になったりする可能性もあります。ワンマン経営をされている場合、黒字企業でも一気に経営が混乱してしまうことも多々散見されます。対策としての事前準備は非常に重要です。
※参考資料 厚生労働省ＨＰ（「健康日本２１（第二次）各目標項目の進捗状況について」平成２６年）
※参考資料 厚生労働省ＨＰ（平成２６年国民生活基礎調査）
